これまでエール法律事務所では、多種多様な事案を扱ってまいりました。その一部をご紹介いたします。

会社法務全般

契約書等の作成・検討

関東から東北エリアの中小企業者様から大手の企業様までのご依頼を受けて、商品の仕入れや製造物供給契約書等に関する取引基本契約書、各種業務委託契約書、賃貸借契約書、著作物についての利用許諾契約書、システム開発契約書、秘密保持契約書等の各種契約書の作成および検討を行っています。なお、公的機関を含む法人等の就業規則等の改訂についても社会保険労務士と連携して対応しています。
また、ＡＩ契約書レビューツールを導入しており、ＡＩと弁護士の双方の目でチェックを行うことにより、きめ細やかなサービスを提供しています。

Ｍ＆Ａ

依頼者様のご要望に応じて同業者・異業者を問わず、合併・会社分割・事業譲渡・株式譲渡等の全体スキームの策定、契約書作成、法務デューデリジェンス等を行ない、円滑なＭ＆Ａの実施の支援をしてきました。

債権回収

様々な業種の事業者様から依頼を受けて、売掛金や貸金、未払賃料等の未払金の請求を行ない、事案に応じて、相手方の財産の仮差押え、訴訟提起、強制執行をする等して、回収をした実績があります。

クレーム対応

顧客や取引先等から商品やサービスについてクレームが発生した場合に、早期の段階で対応方法をアドバイスしたり、代理人となって適切な対応をとったりすることで問題が大きくなる前に解決しております。

株主総会・取締役会対応

同族会社の株主間で経営権に争いのある事案において、一方の株主の依頼を受けて、紛糾することが予想される株主総会や取締役会の進行方法や議事内容について、事前の準備段階からアドバイスを行ない、株主総会・取締役会にも立ち会いました。その結果、後に株主総会や取締役会の決議が裁判で争われた時に依頼者様に有利な判決を得ることができました。

団体交渉の対応

地元の中小企業者様から全国に支店を有する大手企業様まで、労働者からの団体交渉申し入れに対して、使用者の皆様に適切なアドバイスを行ない、必要に応じて団体交渉に出席して対応し、適切な解決を図ってきました。

企業再建・破綻処理

企業側代理人

以下のケースは、携わった事件の中の記載できる範囲の一部です。

業種としては、大規模小売店舗（スーパーマーケット）、中規模の飲食チェーン店、スポーツ用品店、調剤薬局、ゼネコン、大手印刷会社、大手航空会社、運送会社、ビルオーナー兼小売り事業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者、遊技場がありますが、規模は様々です。
内容としてはリスケジューリングにとどまるものから、私的整理や民事再生手続き等の法的手続きにより負債総額の97％をカットしたケースまで様々な成果を出しています。
また、会社分割・事業譲渡を活用して、優良な事業と必要な資産のみを新会社等に移して事業は継続し、負債については旧会社に残して旧会社を清算し、旧会社の代表者については経営者保証ガイドラインを利用して債務免除を受けたという事例もあります。

民事再生監督委員（裁判所から選任され、民事再生手続きの監督を行ないます）

パチンコ店、造船所、建設会社、リサイクル業者、温泉旅館等多数

破産申立て（裁判所に破産手続きの開始を申請します）

大手百貨店、タクシー会社、アパレル会社、大手薬局、ゴルフ場所有会社、ゴルフ場運営会社、建設会社、建築会社、内装業者、電気設備工事業者、運送業者、食品販売業者、パチンコ店経営会社、温泉旅館、自動車学校等150社以上

破産管財人（裁判所から選任され、破産手続き開始後の清算手続きを行ないます）

全国に店舗を持つ衣料品販売会社、大型建築会社、電気機械会社、電子部品会社、運送会社等60社以上

損害賠償請求事件

交通事故など

被害者の方の代理人として加害者に対して損害賠償請求を行ない、当初加害者側から提示された金額を大幅に上回る賠償を受けられた事案が多数あります。重篤な後遺障害を負われた被害者の方について、多額の損害賠償請求が認められた事例も複数あります。
逆に法的に不当と思われる損害賠償請求に対しては訴訟手続き等の中で排斥してきた事例も多数あります。