エール法律事務所では、法人・事業者のあらゆる事件についてご相談とご依頼をお受けしています。下記は実際に取り扱っている事件の一部です。これ以外の事件も多数扱っておりますので、遠慮なくご相談ください。これまでの経験と実績を生かして経営者の皆様をサポートしていきます。

会社法務全般

中小企業においてもコンプライアンスが求められる時代です。会社を経営していく上で日々生じる問題について、法的な観点からアドバイスいたします。顧問弁護士としてご依頼いただいた場合には、継続的かつ有益なアドバイスを提供することができます。
例えば、新しく契約をする際に事前に弁護士のアドバイスを受けることで、不利な条件で契約してしまうことを回避し、将来の紛争を未然に防ぐことができます。また、株主総会、取締役会の手続きや議事・進行についてのアドバイス、新株発行、種類株式の活用等についてのアドバイスもいたします。
もちろん、日常的に発生する売掛金等の回収業務や労働問題等に対する適切な対応方法の助言等も行なっています。さらに、最近よく問題となっている会社の秘密情報の持ち出しや不正使用の防止、不正な競業行為への対策、個人情報の適切な管理方法のアドバイスもいたします。

企業再建・破綻処理

過大な債務を負担している等の理由により経営が苦しくなっている企業の経営状況を分析し、再建に向けて、より良い条件で再スタートするための道筋を立てていきます。金融機関との協議（私的整理）、裁判所での特定調停による方法から、民事再生等の法的手続きによる方法まで幅広く対応しています。これまで数多くの企業の再建をお手伝いしてきましたので、ノウハウと経験は豊富です。少しでも経営に関して不安なことがあれば、お早めにご相談ください。
経営者様個人の保証債務についても、2014年２月１日より運用が始まった経営者保証に関するガイドラインを利用し、破産等の法的手続きをとることなく保証債務の免除を受けられる方法も検討いたします。
また、やむなく会社の破産手続きを選択せざるを得ないような場合でも、迅速に破産申立てを行なうことで、債権者を含む各関係者の混乱や不利益を最小限にとどめる様に努めます。

Ｍ＆Ａ・事業承継

適切な企業間のＭ＆Ａは、事業を譲渡する企業と譲り受ける企業の各関係者（経営者の皆様、株主、従業員、取引先等）に大きなメリットをもたらします。
当事務所では、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等の中から適切な手法を選択し、後継者不在の問題の解消などについても適切にアドバイスいたします。

独占禁止法

独占禁止法や下請法、景品表示法等に関する法律相談を承っております。独占禁止法違反のリスクを排除するための予防法務にも力を入れています。

知的財産権

特許権や実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産に関する紛争は企業にとって重要な課題となります。当事務所では、知的財産権にかかわる各種契約書作成や契約締結交渉支援などを行ないます。

各種損害賠償請求

企業活動を営む中で、契約上の債務不履行責任の追求や労災事件の対応など、損害賠償請求に対応しなければならない場面は往々にしてあります。そのような場合は、慌てずに当事務所へご相談ください。これまでの経緯と現状を分析した上で、最適な手続きを選択していきます。

そのほか

損害保険会社・生命保険会社の意見書作成や、保険金請求事件（保険会社側）、地方自治体への助言や相談、行政訴訟（国・地方自治体側）、教育機関等に対する助言なども扱っております。あらゆるご相談に対応していますので、まずはご相談ください。